補助対象者

以下の要件を満たす宮城県内に本店または住所を有する中小企業・小規模事業者等（個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む）が対象となります。

要件： エネルギー価格等の物価高騰の影響により、以下のいずれかを満たすこと

1.売上営業利益率の減少

• •【法人の場合】直近決算期の「売上営業利益率」が前期比で減少していること
• •【個人事業主の場合】令和6年分の「売上営業利益率」が前年比で減少していること

2.売上高の減少

• •令和6年4月以降のいずれか1か月間の売上高が、平成31年から令和6年までの同月比で30％以上減少していること

補助対象事業・補助対象経費

補助対象事業

令和6年4月1日以降に発注し、令和7年2月28日までに納品、設置、支払い等を完了している取組

以下のいずれかに該当する取り組みが対象となります

1. 販路開拓を図る取組
2. 生産性向上を図る取組
3. 新商品・新役務の展開を図る取組
4. 売上原価の抑制を図る取組
5. キャッシュレス化・新紙幣対応の取組

補助対象経費

• •広報費
• •展示会等出展費
• •開発費
• •機械装置等費
• •外注費

補助率

• •補助率：2/3以内
• •補助限度額：100万円（下限10万円）

※今回の募集から、補助金申請額の下限が10万円に引き下げられました。（15万円以上の事業から申請可能）

募集スケジュール

申請受付期間：令和7年1月中旬～2月末日まで

※令和7年度4月以降にも募集が行われる予定です。これから着手される事業でも補助金対象になるかもしれません！

申請書類

申請には県のサイトからダウンロードできる申請書類に加え、事業計画書や税務関係書類など、別途必要な書類の提出が求められます。詳細は宮城県の公式ウェブサイトでご確認ください。
過去のブログ記事も参考にしてくださいね。

注意点

1.事業期間

令和6年4月1日以降に発注し、令和7年2月28日までに完了した事業が対象となります。

2.申請方法

詳細は、令和7年1月中旬に公開予定の補助金事務局の専用ホームページをご覧ください。

詳細情報

詳しくは、宮城県公式ウェブサイト「令和6年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金」のページをご覧ください。

おわりに

いかがでしたか？
補助金の活用や事業の強化・拡大に興味のある方は申請をオススメします。
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