補助金の申請期間に公開される公募要領ですが、その中に出てくる申請要件、申請対象者「大企業・中堅企業・中小企業者・小規模事業者」と表し、資本金や従業員数を元にした判断基準を見かけます。
2021年度の補助金は、“ポストコロナ・ウィズコロナ時代に社会の変化に対応するため”の支援が中心になりそうです。「ものづくり補助金・ＩＴ導入補助金・小規模事業者持続化補助金」は低感染リスク型ビジネス枠、「事業再構築補助金」は新分野展開・業態転換、事業・業種転換、事業再編を支援する予算規模の大きな補助金事業が始まります。ご相談いただく際の参考に補助金の申請対象者について解説します。

1.大企業

今のところ「中小企業以外の企業」が大企業であると考えられます。 大企業の定義は公開されていません。ですが、経済産業省が行う調査（下記《経済産業省:利用上の注意・用語の解説》参照）によっては「資本金10億円超」を大企業と定義して調査を行っている場合もあり、確実な定義はないようです。

⇓経済産業省:利用上の注意・用語の解説
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/result-4.html

2.中堅企業

2021年度からの新しい補助金事業、事業再構築補助金は中堅企業等を補助対象者としています。「中堅企業の範囲は中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社となる見込み」となっています。令和3年3月29日現在、最新情報は “見込み” となっており、この中堅企業の基準は変わる可能性があります。

3.中小企業者

ＩＴ導入補助金・ものづくり補助金・事業再構築補助金は中小企業者等を補助対象者としています。ものづくり補助金「６次締切分・公募要領」を見てみると、業種ごとに資本金や常勤の従業員数以下となる会社または個人を中小企業者と定義されています。表の数字以下であてはまるかどうかご確認ください。

他には、組合関連として「企業組合・協業組合・事業協同組合（小組合）・協同組合連合会・商工組合（連合会）・商店街振興組合（連合会）・水産加工業協同組合（連合会）・生活衛生同業組合（小組合、連合会等）・酒造組合（連合会、中央会等）・内航海運組合（連合会）・技術研究組合」のような組織形態に該当する場合も中小企業者と定義されていました。詳しくは、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金の公募要領を確認したり、補助金事務局に確認したりするなど、申請要件を満たしているかどうか相談してみるのが良さそうです。

4.小規模事業者

小規模事業者持続化補助金・ＩＴ導入補助金・ものづくり補助金・事業再構築補助金の補助金事業に申請することができます。現在公募中の小規模事業者持続化補助金の一般型「第9版・公募要領」を見てみると、以下のように定義されています。

小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

業種は、日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断します（現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって、業種を判定します）。

国や各都道府県の補助金事業でも、上表のような業種区分を見かけます。従業員数に着目すると、「商業・サービス業：５人以下」と「製造業その他：２０人以下」、２つの区分が少し分かりにくいなと初めて読んだときに思い、アド・エータイプはどちらになるんだろうかと考えました。 アド・エータイプを例にすると従業員数１２人、サービス業に区分すると、小規模事業者持続化補助金は使えないのかな・・・と一瞬考えましたが、「製造業その他」に区分される業態なのかもしれません。小規模事業者持続化補助金の公募要領の中で以下のように説明がありますので、抜粋して補足解説していきます。

「商業・サービス業」とは、「他者から仕入れた商品を販売する（＝他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する）事業」、「在庫性・代替性のない価値（＝個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値）を提供する事業」のことを言います。

＊自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類

「製造業」とは、「自者で流通性のあるモノ（ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む）を生産する事業、他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業（在庫性のある商品を製造する事業）」のことを言います。

「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業（建設業、運送業等）や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい場合は、「その他」として、「製造業その他」の従業員基準を用います。

公募要領から抜粋した部分を読んでみると、アド・エータイプではどう判断すればよいでしょうか。アド・エータイプは制作業務などを行っています。既存のものを仕入れてそのまま提供するような業態ではありません。「製造業その他：２０人以下」として考えて良さそうに読み取れましたが、この解釈で合っているのでしょうか。
ということで、仙台商工会議所と小規模事業者持続化補助金事務局に電話をし、アド・エータイプの場合を例として答え合わせをしてみました。

仙台商工会議所では「製造業その他としても良いのでは」と回答が聞けましたが、小規模事業者持続化補助金事務局に念のため確認を取ることをすすめられました。

小規模事業者持続化補助金事務局（日本商工会議所）に電話してみました。結論は「製造業その他：２０人以下」で考えて良さそうだと回答が得られました。良かったです。

業態は明確に分けられないようです。決めつけず補助金事務局に聞いたことですっきり解決しました。事業計画は、最寄りの商工会連合会や商工会議所など管轄している窓口に相談すると提出前に内容確認もしていただけるとのことです。

まとめ

小規模事業者と中小企業については業種や従業員数など明確に示していて、申請対象者の基準が確認できました。 大企業は資本金10億以上に該当する、中堅企業は中小企業の範囲からはずれる資本金10億未満の会社となる見込み、など大企業と中堅企業の判断は理解ができました。
個人事業主を含めて小規模事業者の場合は、小規模事業者持続化補助金はもちろんですが、ＩＴ導入補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金など制度内容を見ると活用できる補助金の選択肢が多いです。 補助金の申請対象者は資本金や従業員数で定義されています。各補助金の募集要領に説明がありますので随時更新している公募スケジュールのページから各補助金ホームページをご確認ください。

各種補助金の公募スケジュール