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IT導入補助金 - testada

株式会社アド・エータイプ

株式会社アド・エータイプ

Introduce IT subsidy

IT導入補助金

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AboutIT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合った
ITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

TypeIT導入補助金の種類

通常枠

A類型 B類型
補助額 5万～150万円未満 150万～450万円以下
補助率 1/2以内
プロセス数 ※1 1以上 4以上
ITツール要件（目的） 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標 加点 必須
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠
補助額 5万円～100万円
補助率 1/2以内
機能要件 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象 サービス利用料（最大2年分）

デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
（下限なし）～350万円
内、～50万円以下部分 内、50万円超～350万円部分
機能要件 ※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

※1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照

　
ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 : 補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等 : 補助率1/2以内、補助上限額20万円

複数社連携IT導入類型

　
複数社連携IT導入類型
補助額 デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社特有の経費
（1）基盤導入経費 （2）消費動向等分析経費 （3）代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門謝金・旅費
（下限なし）～350万円 50万円×グループ構成員数 （（1）＋（2））×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方
内、～50万円以下部分 内、～50万円超～350万円部分
機能要件 ※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内 2/3以内 2/3以内
補助上限額 3000万円 200万円
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト 各種システム ※2
賃上げ目標 なし
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費 ソフトウェア購入費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費
ハードウェア購入費用 内、補助上限額10万円 AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等
レジ・発券機等 : 補助率1/2以内、補助上限額20万円

※1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照
※2：対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等）
※3：PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機

Apply to補助金の受給対象者

中小企業

飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象

　 　 　 　 　
業種・組織形態 資本金
(資本の額又は出資の総額)		 従業員
常動
資本金・従業員規模の一方が、
右記以下の場合対象(個人事業を含む)		 製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)		 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自転車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)		 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種（上記以外） 3億円 300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人 – 300人
その他の法人 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 – 100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 – 主たる業種に記載の
従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 – 主たる業種に記載の
従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) – 主たる業種に記載の
従業員規模
特定非営利活動法人 – 主たる業種に記載の
従業員規模
　

小規模事業者

　
業種分類 従業員
常動
商業・サービス業 (宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

Possible導入可能なITツール (補助対象経費)

　

  • ECサイト

  • RPA

  • 会計・給与計算
    システム

  • 勤怠管理
    ツール

  • 原価管理
    ツール

  • 販売・顧客
    管理システム

  • PC・タブレット
    プリンター等

  • テレワーク
    ツール

　

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早めのご相談をお願いします。

Achievements補助金支援実績

これまで支援した補助金施策

  • 事業再構築補助金
  • IT 導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 宮城県中小企業等事業再構築支援補助金
  • 宮城県中小企業等
    デジタル化支援事業補助金
  • 宮城県中小企業等再起支援補助金
  • 仙台市中小企業チャレンジ補助金

IT 導入補助金2023
アド・エータイプは
IT導入支援事業者(ベンダー)登録6年目!

IT導入補助金2023について IT導入支援事業者とは?

Flow補助金申請サポートまでの流れ

  • 01

    お客様より相談申込

  • 02

    当社より電話や
    メール等でご連絡

  • 03

    ヒアリング(打合せ)

  • 04

    最適な補助金制度の
    設計・提案

  • 05

    お客様より当社へ
    正式なご依頼

  • 06

    申請書の作成
    支援を開始

  • 07

    何度か内容の
    修正により完成

  • 08

    公募申請の完了

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FAQよくある質問

国・県の補助金で種類がたくさんあり、どのような補助金を選択すればよいか分かりません。

大丈夫です。補助金に精通したスタッフが補助対象要件や補助上限額等を確認し、お客様の補助事業に適した補助金事業をご紹介します。

補助金申請が採択されるか不安です。

必ずしも申請が採択されるとは限りませんが、事業計画書や各種報告書類などの作成のアドバイスなど、採択に繋がるように全力でサポート致します。

開業したばかりの事業者も交付申請できますか。

交付申請時の必要書類が用意できない場合には申請できない可能性があります。要件を満たしており、かつ必要書類が用意できる場合には申請できますので、まずはご相談ください。

IT導入支援事業者とは何ですか。

IT導入支援事業者とは、補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者（パートナー）のことです。中小企業・小規模事業者等のみなさまの生産性向上のために各種申請等の手続きのサポートを行います。

ITツールとは何ですか。どこまでの範囲のことを指しますか。

各補助金の補助対象によっても異なりますが、ＩＴ導入補助金では、「本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称」のことを指します。

ITサービスやソフトウェアだけでなく、PCやタブレットも補助対象になりますか。

はい、補助金にもよりますが、ソフトウェア購入費やクラウド利用費だけでなく、PCやタブレット、プリンターのハードウェア購入費も補助対象となります。

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