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二次公募も補助額最大1億円!事業再構築補助金をおさらいしよう!

2021/05/24 補助金

事業再構築補助金は、令和2年度第3次補正予算に「中⼩企業等事業再構築促進事業」として計上され、予算額1兆1,485億円という大規模な事業となっていて、大変注目されている補助金です。

一次公募は5月7日に終了しました。(6月中旬頃に採択結果公表予定) ですが、二次公募が5月20日に公募を開始し、7月2日の18:00まで申請を受け付ける予定となっています! 事業再構築補助金を活用したい、あるいはどんな内容なのか知りたい方はこの機会にぜひ内容をご確認ください。

事業再構築補助金とは?

今の世の中、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していて、売上の回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために「中小企業等」の事業の再構築を支援するべく、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するために生まれたのが、「事業再構築補助金」です。

ですが... 誰しも申請できる訳ではなく、現状の経営の把握や今後の事業計画など準備が必要となります。下記の内容を確認していきましょう!

主要申請要件

1.売上が減っている

申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少)している。

2.次にいずれかに該当する事業再構築に取り組む計画がある

・新分野展開

中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出する

・事業転換

中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主な業種は変更せずに、事業を変更すること。

・業種転換

中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主な業種を変更すること。

・業態転換

製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更すること。

・事業再編

合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等の会社法上の組織再編行為を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

チェック:認定経営革新等支援機関とは?

税務や金融に関する専門的な知識をもつ金融機関や税理士、公認会計士などのことを認定経営革新等支援機関といいます。どんなことをしてもらえるのかというと、経営状況の把握や事業計画策定および実行の支援/経理業務の効率化支援などが依頼できます。

・補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する

・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

4.補助金額・補助率

・補助金額・補助率は中小企業と中堅企業でそれぞれの枠によって変化します。

※卒業枠とは

400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※グローバルV字回復枠とは

  • ①直近6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
  • ②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。
  • ③グローバル展開を果たす事業であること。

 

補助対象となる企業として、中小企業、中堅企業、小規模事業者、個人事業主、企業組合等が対象となります。大企業・中堅企業・中小企業者・小規模事業者の定義については下記ブログをご参考ください。

https://adatype.co.jp/info/archives/staff_blog/13

上記以外に、事業再構築補助金にはさらに補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」があります。 この特別枠は、優先的に審査され「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査いたします。なお、「通常枠」のみで申請された場合でも、一定の加点措置を行うことができます。

対象となる事業者は

  • ・通常枠の申請要件を満たしている
  • ・令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

※要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

※「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。

まとめ

今回は「事業再構築補助金」についてご紹介しました。 もっと詳しい情報を知りたい方は下記「経済産業省の事業再構築補助金」をご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

思い切った事業再構築に取り組みたいとお考えの事業主様は、この機会に補助金を活用されてみてはいかがでしょうか。

補助金を活用する上で、「ホームページをリニューアルしたい」「ショッピングサイト(ECサイト)を運営したい」「インターネット広告を通して宣伝を行いたい」などの事業計画をお考えの方は、アドエータイプにお気軽にお問い合せください。

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